イラン紛争によるエネルギー輸送の混乱が続き、米国ではガソリンやディーゼル価格が高止まりしている。燃料費の上昇は物価全体や借入コストにも波及し、家計の購買力を圧迫。11月の中間選挙を前に、インフレと生活費の負担が米国経済の大きな課題となるなか、ホルムズ海峡や紅海の航行リスクも解消していない。
ホルムズ海峡の輸送量は戦前の水準に届かず
イラン戦争は今年2月に始まり、その後ホルムズ海峡が閉鎖された。国際原油価格は急上昇し、現在もトランプ氏の第2次政権発足時と比べて大幅に高い。同海峡は平時、世界の石油供給の約5分の1が通過する要衝だ。戦闘開始直後はタンカーの通航がほぼ止まり、その後いくらか回復したものの、戦前の水準には戻っていない。
海上でのリスクも続く。英国海事貿易運用部（UKMTO）は今月、海峡周辺で商船が複数回攻撃されたと発表した。米中央軍は、攻撃の一部をイランによるものとみている。米軍はイランへの海上封鎖を続けており、国防総省によると、7月以降、封鎖に違反したとされる商船4隻を航行不能にし、イラン革命防衛隊に関係するタンカー10隻を破壊した。
米国はここ数カ月、イランへの直接の空爆を行っていない。一方、中東には軍艦10隻超、数十機の航空機、数千人の水兵と海兵隊員を展開している。軍事行動がさらに拡大する可能性も意識され、エネルギー輸送が安定的に回復するかどうかに市場の懸念が残る。
ガソリン・軽油の高騰、家計と企業を圧迫
米国のガソリン価格は今年、1ガロン4ドルを上回る期間が長く、足元では4ドル台半ばほどで推移している。3ドルを下回る給油所は珍しくなった。燃料費の増加は一般家庭の予算を圧迫するだけでなく、所得の高い消費者の支出にも影響し始めている。燃費を意識して運転の仕方を変えるドライバーもいる。
軽油の値上がりはさらに大きい。米エネルギー情報局（EIA）によると、米国の軽油価格は現在1ガロン約6.18ドルで、1年前より2.50ドル超上昇した。カリフォルニア州では8ドルを上回る。軽油は貨物輸送やサプライチェーンを支える主要なコストであり、高値が続けば商品の輸送費や企業の運営費を押し上げる可能性がある。
9月CPIは前年比3.7％上昇、金利負担も増加
米国の9月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比3.7％上昇し、エコノミストの予想を上回った。エネルギー価格が大きく影響し、同月のエネルギー価格は前年比20.4％、ガソリン価格は34.2％上昇した。原油高の影響は給油所にとどまらず、物価全体を押し上げている。
物価の再上昇は、米連邦準備制度理事会（FRB）と債券市場にも圧力をかけている。FRBはインフレの上振れに対応するため、9月に3年ぶりの利上げを実施。年内にもう一度利上げする可能性も残っている。米10年債利回りは今月、一時5.31％まで上昇した。2月末には4％を下回っていた。10年債利回りの動きは、住宅ローンや自動車ローン、クレジットカードの借入金利に影響する。
30年固定型住宅ローン金利も上昇した。紛争が続いた約8カ月の間に、6％をわずかに下回る水準から7.5％まで上がった。住宅購入者や借り換えを控える家庭にとって、エネルギー代と資金調達コストの上昇が重なり、自由に使えるお金を一段と減らしている。
実質賃金が目減り、紅海の航行にも懸念
米国では賃金の伸びが続いているものの、ここ数カ月は物価上昇率が賃金の伸びを上回った。インフレ調整後の実質賃金は戦争開始以降に減少し、トランプ第2次政権発足後に増えた賃金の購買力もほぼ失われた。中間選挙を前に、ガソリンや食料、住居など日々の支出が有権者にとって避けて通れない経済問題となっている。
中東情勢が再び緊迫する可能性もある。米空母打撃群の別の部隊が太平洋を横断中で、今後中東に入る見通しだ。イエメンのフーシ派は最近、紅海沿岸の要衝を再び掌握し、サウジアラビアへのミサイル攻撃を強めた。イランの支援を受ける同派は、これまでも紅海の航行を脅かしてきた。トランプ政権は昨年、フーシ派への大規模な空爆を実施し、その後双方は停戦したが、同派はその後、態勢を立て直している。
紅海とバブ・エル・マンデブ海峡は、主要な海上輸送ルートをつなぐ通路だ。航行が再び妨げられれば、エネルギー輸送に加え、この地域を通る幅広い商品の物流にも影響が及ぶ可能性がある。米国の燃料価格、9月のインフレ指標、そして海上輸送の混乱がさらに広がるかどうかが、家計負担と物価の動きを見極めるうえで焦点となる。