米国の州別高校4年卒業率には最大13.73ポイントの開きがあり、最新の州データではケンタッキー州が93.60%で首位、アラスカ州は79.87%で最下位だった。卒業率は教育の進捗を測る指標の一つだが、州によって卒業要件や履修課程、試験制度が異なるため、単純な横比較には注意が必要だ。
ケンタッキー州が93.60%、アラスカ州は79.87%
ランキングは、米国50州の教育機関や公的データ基盤が公表する最新値を集計したもの。大半の州は2024～2025学年度のデータで、オクラホマ州のみ2023～2024学年度の数値を使っている。州ごとの公立学校の生徒1人当たり教育支出と世帯所得中央値も併記され、教育指標を地域の経済状況とあわせて確認できる。
下位では、アラスカ州の卒業率が79.87%。生徒1人当たり支出は21,004ドル、世帯所得中央値は95,665ドルだった。アリゾナ州は卒業率80.00%、支出12,003ドル、所得81,486ドル。ニューメキシコ州はそれぞれ80.63%、17,664ドル、67,816ドルとなった。バーモント州は82.00%、オクラホマ州は82.20%だった。
中位の州では、ニューヨーク州とロードアイランド州が85.50%で34位タイ。ハワイ州とサウスダコタ州は86.00%で31位タイとなった。カリフォルニア州とノースカロライナ州は87.50%で26位タイ、オハイオ州とアイオワ州は88.80%で22位タイだった。
4年調整済みコホート卒業率が標準的な指標
一般的な「4年調整済みコホート卒業率」は、初めて9年生になった生徒のうち、4年以内に通常の高校卒業資格を取得した割合を示す。生徒の移動を反映するため、転入者は集計に加え、転出者や国外へ移住した生徒、死亡した生徒はコホートから除かれる。
この指標だけで州ごとの教育の質を評価することはできない。卒業資格の要件は州によって異なり、必要な履修科目や試験にも差がある。数値を比較する際は、各州の制度を踏まえる必要がある。
高校卒業資格と所得の関係
高校卒業資格の有無は、労働市場での所得とも関連している。米国勢調査のデータに示された平均値では、25歳以上の高校卒業者の年収は、高校教育を修了していない人より8,216ドル高い。ただし、これは全国平均の差であり、特定の州や個人の所得を示すものではない。
公表されている上位州では、テキサス州とコネティカット州が91.20%で12位タイ。デラウェア州は91.39%、カンザス州は90.50%、アーカンソー州は90.16%だった。確認できるランキングはミズーリ州の項目で途切れており、同州の卒業率、生徒1人当たり支出、世帯所得のデータは示されていないため、これ以降の順位は補っていない。