イーロン・マスク氏は、膨張を続ける米国の政府債務について、歳出削減だけで解決するのは難しく、人工知能（AI）とロボットによる生産性向上が経済規模を拡大し、債務負担を和らげる可能性があるとの見方を示した。作家ウォルター・アイザックソン氏が司会を務めるポッドキャスト「The Builders」の最新回で語った。マスク氏は、政府効率化省（DOGE）での勤務経験も振り返った。米国債残高は今年8月に40兆ドルの大台へ達し、その後も増加が続いている。
マスク氏、歳出削減だけでは債務問題に対応できないと指摘
マスク氏はトランプ第2次政権で特別政府職員を務め、2025年1月から5月までの約130日間、ホワイトハウスのDOGEオフィスを実質的に率いた。同組織は当時、連邦政府の支出削減を進めようとしていた。
マスク氏は今回のインタビューで、この経験を通じて、米国債問題を解決する唯一の道はAIとロボットであり、支出を抑えて資金を積み上げる方法ではないとの考えに至ったと説明した。単純な歳出削減だけでは、問題の規模に対応しにくいという見方だ。
また、ワシントンには支出を大幅に削り、財政赤字を明確に縮小する政治的意思が不足していると述べた。大統領が赤字解消を最優先課題に掲げれば政府は動ける可能性がある一方、無駄な支出の削減には反発が生じると指摘した。こうした意思の不足は大統領だけでなく、下院、上院、司法制度にも共通しているとし、例外的な人物がいることにも触れた。
AIによる生産拡大と40兆ドルの米国債
マスク氏は、いわゆる「デジタル・スーパーインテリジェンス」によって、世界の商品・サービスの生産額が20〜30％増え、世界経済に年間約30兆ドルの付加価値が加わる可能性があると試算した。これはAIの生産性向上に関する同氏の見積もりであり、すでに実現した経済成長の実績ではない。
同氏の論理の中心にあるのは、技術と自動化によって経済全体の規模が拡大すれば、政府や経済システムが利用できる資源の基盤も変わり得るという考え方だ。ただし、経済規模の拡大が米国の税収増や国債残高の削減にどのようにつながるのか、具体的な経路は示していない。
米財務省のデータでは、米国債残高は8月に過去最高の40兆ドルへ達し、その後も増加している。マスク氏の発言は、技術による長期的な生産拡大と、財政調整によって赤字を抑える現在の政策手段を対比したものとなった。インタビューでは、債務の将来予測や、AIの普及が連邦予算に与える影響の定量的な試算は示されていない。
月面産業と通貨の将来像にも言及
マスク氏は、ロボットや宇宙開発、月面での「マスドライバー（質量投射器）」も長期的な構想の一部として挙げた。これらの技術によって経済規模が地球経済の100万倍に拡大する可能性があるとし、その場合には従来の通貨の重要性が低下するとの見方を示した。
通貨が完全に消滅すると述べたわけではなく、通貨は残りながらも、価値の測定単位がワット、トン、質量、エネルギーといった物理的な指標へ移る可能性があるとの構想を語った。
これらは、技術と経済の遠い将来についてのマスク氏個人の見解である。実現時期や経済効果を裏付ける具体的な試算は示されていない。一方、米国債が40兆ドルに達したという数字は、現在進行形で積み上がる米国の財政負担を示している。
DOGEでの活動を回顧、AI分野への復帰が遅れたと説明
マスク氏はDOGEでの仕事の進め方についても振り返った。当時の自分は「少しやり過ぎた」とし、DOGEの業務は1〜2カ月程度で十分だった可能性があると述べた。その時点で、把握できることはおおむね確認できていたという。
また、政府での仕事をより早く離れ、AI分野に注力するべきだったとも語った。