AIインフラ投資が減速するとの懸念を背景に、11月5日（木）の米国株は大幅に下落しました。ナスダック総合指数は5.5％安となり、調整局面入り。S&P500種株価指数は約4.4％、ダウ工業株30種平均は約1,833ドル（約3.4％）下落しました。主要3指数はいずれも2025年4月以来の大幅な下げとなり、選挙翌日の水曜日に記録した上昇分も失いました。
売りはまずAI関連のハイテク株に広がり、その後、市場全体に波及しました。選挙結果がデータセンターの建設計画に影響し、ハイテク株高を支えてきた投資見通しが変わる可能性を投資家が懸念しています。小型株で構成されるラッセル2000指数も調整局面に入りました。
巨大テック7社が1兆ドル超減少、エヌビディアは9％超安
「マグニフィセント・セブン」と呼ばれる巨大テック7社の時価総額は、この日だけで合計1兆ドル超減少しました。エヌビディアの時価総額は4,400億ドル超縮小し、株価は9％超下落。年初来の騰落率もマイナスに転じ、年初来で2.6％安となりました。
ハイテク株安はセクターや関連ファンドにも及びました。S&P500の11業種すべてが下落し、情報技術セクターは7.30％安と、2020年3月16日以来の大幅な下げを記録。資本財・サービスセクターも4.12％下落し、2025年4月4日以来の大幅安となりました。
ハイテク株に連動するTechnology Select Sector SPDR Fund（XLK）は8.04％下落し、こちらも2020年3月16日以来の大幅な下げとなりました。取引量は3,300万口を超え、30日平均の920万口の3倍以上に膨らみました。
値下がり銘柄が拡大、年初来高値からの下落も目立つ
ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄が2,344、値上がり銘柄が416となり、下落銘柄数は上昇銘柄数の約6倍でした。ナスダック総合指数でも値下がりが4,166銘柄、値上がりが855銘柄と、下落銘柄数が約5倍に達しました。
S&P500構成銘柄では、174銘柄（34.6％）が52週高値から20％以上下落。310銘柄（61.6％）は、52週高値からの下落率が10％以上となりました。大幅な下落となった銘柄には、SanDisk、インテル、Marvell Technology、Seagate Technology、Coinbase、Lumentum、オラクル、オン・セミコンダクター、Micron Technology、キャタピラー、Robinhood、アルファベット、エヌビディア、Lululemonなどが含まれます。
ナスダック100構成銘柄では、59銘柄（58.4％）が52週高値から20％超下落し、72銘柄（71.3％）が10％超下落しました。Rocket Lab、CoreWeave、Arm Holdings、SpaceXなども、下落率が20％に達した銘柄に挙げられています。
主要指数の下落率を2025年4月4日と比べると、ナスダック総合指数の5.5％安は同日の5.82％安を下回るものの、4月4日以来の大幅な下げです。S&P500は約4.4％安で、4月4日には5.97％下落しました。ダウ平均は約1,833ドル安となり、4月4日の2,200ドル超安（5.5％安）には届きませんでした。市場の焦点は、AI投資とデータセンター建設への期待が続くか、またハイテク株の急落が市場全体に波及し続けるかに移っています。