イーロン・マスク氏は、ロボット技術と宇宙旅行が発展し、人類が複数の惑星で経済活動を行うようになれば、通貨は現在ほど重要ではなくなる可能性があるとの見方を示した。将来は物質の総量や電力、エネルギーが価値を測る基準となり、従来の通貨が経済活動の中心から外れるという構想だ。
マスク氏は、伝記作家のウォルター・アイザックソン氏と出演したポッドキャスト「The Builders」でこうした考えを語った。8月初旬に収録され、火曜日に公開されたインタビューでは、自身の資産についても言及。将来もお金が現在と同じ意味を持つという前提に立てば、数世代後に子孫へ残るのは資産のごく一部になる可能性があると述べた。
AIとロボットが生産性と富のあり方を変える
マスク氏は以前から、今後10〜20年で、人々はこれまでのように老後資金を蓄える必要がなくなるかもしれないと話している。人工知能（AI）などの技術が生産性を大きく高め、必要なものの大半を手に入れられるほど物資が潤沢な社会になるとの予測だ。
今回のインタビューではさらに、「人間にできて、AIやロボットのほうが劣ることは何もなくなる」との見通しを示した。人々は収入や社会的地位を得るために働く代わりに、果物や野菜を育てたり、芸術作品を制作したりすることで、生きる目的を見いだす可能性があるという。
この構想は、技術による雇用の代替だけでなく、富や価値の定義にも関わる。自動化システムが生産の大部分を担うようになれば、所得や貯蓄、資産の相続が経済で果たす役割も変わり得る。ただし、マスク氏は移行の具体的な時期や制度設計については示していない。
資産の大半はテスラとSpaceXの株式
マスク氏は巨額の資産について、主にテスラとSpaceXの株式保有を反映したものだと説明した。両社の議決権を維持し、経営の主導権を保つには、相応の持ち分が必要だという。
6月にSpaceXが上場した後、マスク氏の資産は一時、1兆ドル規模に達した。月曜日の取引終了時点で、ブルームバーグ・ビリオネア指数が推計する純資産は9,200億ドルとなり、首位に立っている。推計額は上場・非上場企業の持ち分の評価によって変動し、自由に使える現金資産を示すものではない。
マスク氏は、資産には多額の税負担が伴い、税を簡単に回避できる「魔法の方法」はないとも述べた。税金や支出、慈善活動を通じて資産が徐々に減れば、数世代後の子孫に残るのは現在の資産のごく一部になるとの見方を示している。
財団では宇宙開発とエネルギーに注力
自身の死後の資産の使い道について、マスク氏は、生命を複数の惑星へ広げることや、意識を宇宙へ拡張すること、地球の持続可能なエネルギーを改善することを財団が引き続き目指すのが望ましいと語った。いずれもSpaceXやテスラの事業と関係する分野だが、資金の具体的な配分は明らかになっていない。
また、月曜日には、来年、米国の子ども一人ひとりにSpaceX株を1株贈る計画を発表した。現在の評価額に基づくと、総額は100億ドルを超える。対象者や実施方法、株式の保管方法などの詳細は、正式な計画の公表を待つ必要がある。
アセモグル氏は寄付の実行を求めていた
ノーベル経済学賞受賞者のダロン・アセモグル氏は7月末、将来はお金の意味がなくなるというマスク氏の見方に疑問を呈した。マスク氏が2036年には通貨が重要でなくなると考えるなら、遅くとも2036年までに、当時約1兆ドルとされた個人資産を慈善事業に寄付すべきだと主張していた。
マスク氏はその後、同様の対応を取ると応じた。子どもへのSpaceX株贈与計画は、近年公に語ってきた慈善活動を具体化する動きの一つとなる。ただし、贈与の規模や実施時期、最終的な受益者の範囲は、今後の発表で確認されることになる。