パラマウント・スカイダンスのデビッド・エリソンCEOは、ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の買収をめぐり、統合後の会社が2027～2028年に年間30本以上、2029～2031年には年間32本以上の映画を劇場公開するとの約束を取り付けた。今後5年間の最低公開本数が定められた一方、映画館側は安定した公開が続くのか、約束した規模を実際に達成できるのか、期限後に本数がどう変わるのかを注視している。
この公開計画は、エリソン氏が複数州の司法長官と独占禁止法上の問題をめぐって和解した際、買収条件の一部として盛り込まれた。Rentrakによると、両社が現時点で予定する2027年の公開作品は計35本。新作の供給増は、コロナ禍で打撃を受け、安定した作品確保を求めてきた映画館業界にとって重要だ。ただし、公開本数だけでは作品の興行成績や映画館の収益は測れない。
年間本数に加え、広域公開と作品予算にも条件
和解条件は年間の総公開本数だけでなく、広い範囲で上映する作品数や、一定以上の予算をかける作品にも基準を設けている。最初の2年間は、2,000館を超える劇場で公開する作品を年間20本以上とし、その後の3年間は21本以上とする。また、年間の公開作品のうち少なくとも20％を「大作」とするよう求めている。
年間の本数要件を満たせなかった場合、パラマウントには不足1本につき3,000万ドルの罰金が科される。罰金の90％は映画業界の関係者に、残る10％は全米州司法長官協会に支払われる。罰金は無視できないコストだが、映画1本の製作・宣伝費とは規模が異なるため、業界関係者の関心は違約金だけでなく、会社が長期にわたり約束を履行できるかにも向いている。
Rentrakの集計では、2026年に広域公開される予定の作品はパラマウントが14本、ワーナー・ブラザースが13本で、合計27本となる。業界アナリストのデビッド・ポラン氏は、合意で明確に定められた広域公開作品の最低数は20本だと指摘する。Rentrakの市場動向責任者ポール・デガラベディアン氏は、広い範囲で公開される作品は、映画館の来場者数や売店収入、観客の話題づくりに結びつきやすいと説明。公開範囲が、作品群の映画館への実質的な貢献を左右するとみる。
合意では「大作」を製作予算5,000万ドル以上の作品と定義した。デガラベディアン氏は、この基準は業界で一般に想定される大作の水準より低いとみる。通常、大作の製作費は1億ドルを超え、2億～2億5,000万ドルに達する場合もある。一方、予算が比較的小さくても、興行収入や文化的な影響力で注目を集める作品はある。ハリウッドでは、大作の商業的成功が、規模が小さく採算性も低い作品への投資を支える構図が一般的だ。
映画館側は統合後の競争と交渉力を懸念
コロナ禍では映画館の休業や製作の遅れが相次ぎ、その後も劇場向け作品の供給回復は緩やかだった。北米の興行収入は2026年夏の好調を追い風に、コロナ禍以降初めて100億ドルを超える可能性がある。ただ、チケット価格の上昇が、観客数や映画館スクリーン数をめぐる厳しい状況を覆い隠している面もある。大手スタジオの統合後、劇場に供給される作品数や公開条件が変わるかどうかは、映画館の経営に直結する問題だ。
映画館業界団体Cinema Unitedは、これまで買収に反対していたが、今週、州司法長官との合意は映画館側の複数の要望を実現したと述べた。AMCのアダム・アロンCEO、Cinemarkのショーン・ギャンブルCEO、Regalのエドゥアルド・アクーニャCEOは、エリソン氏が示した劇場公開の約束を支持していた。一方、統合後の市場集中や、映画館側の交渉力低下を懸念する幹部もいる。
映画館の運営者からは、スタジオの数が減れば配給をめぐる競争が弱まり、統合会社が公開時期や映画館との収益配分の交渉で強い影響力を持つ可能性があるとの声が出ている。数百館を運営する大手チェーンは、業界再編への対応に比較的余地がある。これに対し、小規模チェーンや独立系の映画館は交渉上の選択肢が限られやすい。
サンアントニオを拠点にSantikos Theatersを運営するロブ・ライマン社長兼最高執行責任者（COO）は、5年間の公開本数保証を業界にとってプラスと評価しつつ、契約終了後の状況を問いかける。6年目に年間18本まで減る可能性はないのか、という懸念だ。製作費や宣伝費が上昇するなか、パラマウントが年間30本超の劇場公開を長く維持できるかも課題となる。統合後のパラマウントには約790億ドルの負債も残る。
2027年は公開日が重複、統合後の調整も焦点
年間30本を公開するには、単純計算で2週間足らずに1本の新作を送り出すことになる。実際には、祝日などの繁忙期に加え、IMAXやDolby Cinemaといったプレミアムシアターのスクリーンを大作同士が争うため、公開スケジュールはさらに複雑になる。作品の公開間隔が短すぎれば、同じ会社の映画が同じ観客を奪い合い、双方の興行に響くおそれもある。
現時点の2027年の予定では、パラマウントとワーナー・ブラザースの新作が同じ日に公開される日程が6日あり、ほかにも1週間に3～5本の作品が集中する時期が複数ある。デガラベディアン氏は、統合後に観客の重なりを抑え、興行成績をより平準化するため、公開日が一部見直されると予想する。両社の暫定ラインアップにはホラー作品も9本含まれており、公開時期を分散できれば、各作品の上映期間を確保しやすくなる。
2027年の公開予定作には、「ソニック・ザ・ヘッジホッグ」「ゴジラ」「マインクラフト」「クワイエット・プレイス」「ティーンエイジ・ミュータント・ニンジャ・タートルズ」「ロード・オブ・ザ・リング」「死霊館」シリーズのほか、DCのスーパーヒーロー映画が含まれる。ライマン氏は、映画館が求めているのは規定本数の達成だけではなく、子ども向け映画、ホラー、大型アクション作品などをそろえた多様なラインアップだと話す。
デガラベディアン氏も、公開本数の要件は作品の実績を通じて評価されると指摘する。重要なのは本数に加え、ラインアップの多様性、公開ペースの安定、観客を呼び込む力だ。映画館側にとって合意は今後5年間の最低本数を明確にするものだが、広域公開の実数、日程の組み方、期限後の公開計画が、その価値を判断するうえでの焦点となる。