Costco、主要7祝日に全店舗休業を実施し従業員休暇を重視
米大手小売業者Costcoは、米国の法定祝日である新年、復活祭、戦没者追悼記念日、独立記念日、労働者の日、感謝祭、クリスマスの7日間にわたり、全店を完全に休業する独自の方針を堅持している。多くの全国小売チェーンが感謝祭やクリスマスのみ休業する中で、この措置は異例であり、従業員の休日確保を重視する企業姿勢が際立っている。
Costcoの最高経営責任者（CEO）ロナルド・ヴァクリス氏は「従業員が重要な祝日を家族や友人と過ごすべきだとの信念に基づいて店舗を閉じている」と語った。なお、労働者の日などの祝日には店頭営業を行わないが、祝日前後でセールやキャンペーンを実施し顧客のニーズに対応している。
従業員契約書に祝日休業規定を明記
店舗に掲示される休業スケジュールだけでなく、祝日の店舗閉鎖は従業員契約にも盛り込まれている。これらの契約内容は数年ごとに企業側と従業員代表との協議で更新される。前最高財務責任者リチャード・ガランティ氏は「祝日閉店の規定は工場労働組合と結ぶ労働契約と同等の水準だ」と述べた。
ガランティ氏は、1日あたり数十万ドルの売上が見込める店舗の休業による売上損失は経済的理由として重要視していないと強調し、「従業員にとってメリットがあることが企業方針の最優先事項だ」と語った。
祝日休業による売上への影響は限定的
Costcoは会員のロイヤリティが高いため、祝日の売上減は前後の営業日に回復される傾向がある。ガランティ氏は「祝日に売上が落ちても、顧客は祝日前後に来店しているため結果的に年間の売上高に大きな影響は出ていない」と説明している。
米国Costcoの祝日完全休業日一覧
- 新年（1月1日）
- 復活祭日曜日
- 戦没者追悼記念日
- 独立記念日（7月4日）
- 労働者の日
- 感謝祭
- クリスマス
Costcoのこの方針は、売上拡大が最重要視される小売業界において、従業員の労働環境と福利厚生を優先する稀少な企業文化を反映している。競合が休業日を絞るなか、従業員の休日確保を経営戦略の核に据えることで、長期的な社員満足度向上と安定的な運営を目指していることを示している。